会社員が手取りを増やす方法/税理士:中正樹

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書籍情報

タイトル

税理士の中先生!

会社員が手取りを増やす方法を教えてください

発刊 2023年11月20日

ISBN 978-4-8013-0660-8

総ページ数 205p

著者

中正樹

総合会計事務所 中会計 代表。税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー

出版

彩図社

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もくじ

  • はじめに
  • この本のおもな登場人物
  • 序章 あなたは毎月どのくらい税金を払っていますか?
    • 会社員は自分が払っている税金のことをあまり気にしていない?
    • 給料明細のここを見れば支払っている税金の額がわかる
    • 攻略対象は所得税と住民税
    • 会社員が手取りを増やす方法は2つ
    • 参考似ている用語・どう違う?
  • 1章 どうすれば手取りが増える
    • 節税のための武器は「所得控除」
    • 諸手当にも課税されている
    • 所得税が減ると住民税も自動的に減る
    • 課税されるのは「課税所得」
    • 税率のことは考えなくてもいい
    • じつはが会社員はもともとけっこう「控除」されている
    • 給与所得控除以外の「所得控除」は大きく分けて2つ
    • 参考控除・所得税の計算方法
  • 2章 人に関する「人的控除」
    • 税額への影響が大きい「人的控除」
    • 誰でも使える「基礎控除」
    • 「扶養」する人が多いと控除額が増える
    • 配偶者がいると控除額が増えるが…
    • 配偶者が働いているなら「年収の壁」に注意
    • 配偶者の合計所得が133蔓延未満なら「配偶者特別控除」が利用できる
    • 子供が大学生なら「特定扶養親族控除」をゲットしよう
    • 親を扶養していると控除額が増える
    • 本人や配偶者・扶養親族に障害があると「障がい者控除」を利用できる
    • 家族の介護度が高ければ障がい者控除が受けられる可能性がある
    • 離婚率3分野1時代の「ひとり親控除」と「寡婦控除」
    • 働きながら学んでいる人は控除額が増える
    • 日本に住んでいない人も「扶養にできる
    • 「扶養親族」にできる範囲は?
    • 年金をもらいながら働く会社員はダブルメリットがある
    • 参考人的控除の計算例
    • コラム社会保険料は節約しない方が良い?
  • 3章 支出に関する「物的控除」
    • 特定支出控除① 会社員は控除額を自分の力で増やせる
    • 特定支出控除② 会社の証明を受ける必要がある
    • 特定支出控除まとめ
    • 医者でもらった領収書はとりあえずまとめておこう…etc
  • 4章 大きな出来事があったときに利用できる控除
    • 家を買ったら「住宅ローン控除」
    • 「認定住宅」ならさらに減税額が増える
    • 住宅ローン控除を100%活用する「連帯責務」と「扶養親族の付け替え」…etc
  • 5章 資料運用や副業でできる節税
    • 資産運用で得た利益にかかる税金を減らす方法
    • 非課税で投資できる方法…etc
  • 6章 税金を安くするための手続き・確定申告
    • 会社員が確定申告をするメリットはなに?
    • どんなときに確定申告をする?…etc

親を扶養していると控除額が増える

 将来、両親を扶養することになると、扶養控除が特別に増えます。

 その年の年末時点で70歳以上になっている扶養家族と同居していれば、その人は同居老親等になり、1人あたり58万円の控除となるのです。

 同居していない場合も48万円の控除があります。

 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に、該当する項目をチェックして節税するようにしましょう。

ふるさと納税

 ふるさと納税は、いったんは寄付金を支払う必要があるので、金銭的にお得になるわけではありません。しかし、寄附をすることで、寄付先の自治体から返礼品を受け取れて、実質的には「返礼品の価額ー2000円」の得になります。

 年間給与が550万円だったとすると、年間約6万9000円のふるさと納税が使えて、年間2万円のみなし節税になるのです。

 品切れになる人気返礼品が多いので利用は余裕をもって計画的に行ってください。

配当所得はダブルで控除

 株の売却によって得られる譲渡益・利子・配当金の3つです。その中の配当金は処理が複雑なので、控除の適応漏れが多いのです。

 源泉徴収で控除できるのが約20%、配当控除で控除できる分が10%です。配当金で引かれていた税金が控除分だけ返ってきます。

 また、3年分は損失分があっても繰越控除があります。

確定申告で得する人

 必ず確定申告が必要な人は、給与年収が2000万円を超える人、副業所得が年間20万円を超える人、2か所以上から給料を受け取っている人などです。

 確定申告すると得する人は、住宅ローンを組んだ人、医療費が10万円を超えた人、副業で赤字が出ている人、副業の給与を源泉徴収されている人、年の途中で退職して年末調整をしていない人、6か所以上に寄附やふるさと納税をした人などです。

 申告不要の各種所得も申告しなければなりませんが、それでも申告した方が得になることがほとんどです。

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