FOREIGN AFFAIRS REPORT 2024 no.3

もくじ

  • 世界戦争の足音
    • 世界戦争の足音 歴史は繰り返すのか
      • 分水嶺としてのアジアでの軍事衝突
      • 戦争と追憶
      • 歴史は繰り返す?
      • 対応能力はあるのか
  • 米大統領選挙と世界
    • 共和党の国際主義と外交戦略 軍事・貿易・経済戦略をどう立て直すか
      • 共和党の国際主義
      • 公正な経済・貿易政策を
      • 軍事基盤の再生を
      • 移民問題
      • 建設的国際関与を
    • 次期米大統領と欧州 なぜ欧州の自立が必要なのか
      • 嵐に備える
      • 逆境の活用
      • 防衛とポピュリズム
      • 国防の自立に向けて
      • 経済安全保障
      • 攻撃に備えよ
    • アメリカの新貿易コンセンサス ロバート・ライトハイザーの世界
      • アメリカファーストと産業政策の融合
      • 貿易をどう捉えるか
      • メイド・イン・アメリカ?
      • 比較優位と雇用
      • 製造業の貿易赤字とは
      • 貿易単独行動主義
  • ガザと中東の未来
    • 紛争の一方で進む中東の和解と協調 ポストアメリカの中東秩序へ
      • 地域主導の時代へ
      • 米影響力の衰退
      • 壮大な関係のリセット
      • 衝突とレジリエンス
      • 戦後のパレスチナ
      • 新安全保障フォーラムを
      • 新しい中東へ
    • 戦後のガザ統治に備えよ 自治政府をどう改革するか
      • もっともましな選択
      • 自治政府の実態
      • 選択肢を考える
      • ガザための統治計画
    • 抵抗の枢軸という新脅威 ミサイルとSNSで戦う敵の目的は
      • 何が彼らを束ねているのか
      • その誕生と進化
      • ガザ戦争とその後
      • 反欧米のメリット
      • ソーシャルメディア戦略
      • 出口は存在するのか
  • Current Issues
    • ミャンマーは崩壊するのか 反体制派と連邦制の夢
      • 歴史的転換点か
      • 民族集団の連帯と軍の弱体化
      • 反政府勢力の大義
    • 南シナ海に迫る危機 中国との危機を機会に変えるには
      • 対中戦略の本当の目的とは
      • いかに危機が現実となるか
      • 敵との共存に必要なのは
      • 危機を機会に変えるには

共和党の国際主義と外交戦略

監修

コリ・シェイク
アメリカン・エンタープライズ研究所
ディレクター

公正な経済・貿易政策を

 ウクライナ支持に向けて米市民を動員し、アジア太平洋における同盟関係を強化し、ハマスのテロ襲撃にイスラエルが対応するのを助けてきました。

 資本市場、倒産保護、熟練した労働力など、数多くのダイナミズムを生み出す要因を備えている国ですが、企業はハンディキャップを抱え込んでいると誤認しています。

 バイデン政権は、限られた数の技術を厳格に保護する政策で、敵対国として対中輸出を制限しなければ、制裁を科すとしています。

 対中貿易赤字の結果、2001年から2018年までの間に、アメリカは370万の雇用が失われています。

 アメリカは、中国との貿易を規制する一方で、インドネシア、フィリピン、スイス、台湾、イギリスともっと有意義な貿易交渉を試みるべきでしょう。

移民問題

 移民政策は米外交や米経済の健全性に極めて重要な関係があります。

 2021年1月のピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、アメリカ人の68%が「国境管理はうまくいっていない」と考えております。

 市民の過半数が、米墨国境の警備のために関税・国境警備局にもっと大きな予算を投入することを支持しています。中米を経由する移民の動きを追跡し、米墨国境を越えてアメリカに入り込む人の流れを阻止する能力をたかめるための監視その他の技術に投資するべきです。

 国境管理が適切になされれば、より簡単にメキシコに移転できるようになります。カリフォルニア州やテキサス州に逼迫したエネルギー網を、カナダやメキシコからのエネルギー輸入と輸出の両方を増やすことで強化することができるのです。

 国境をうまく管理しているという確信をもつまでは、ワシントンはロケーションがもたらす協力の機会を積極的に活かせないかもしれません。

抵抗の枢軸という新脅威

監修

ナルゲス・バジョグリ
ジョンズ・ホプキンス大学
高等国際問題研究大学院
アシスタント・プロフェッサー(中東研究)

バリ・ナスル
ジョンズ・ホプキンス大学
高等国際問題研究大学院
教授(中東研究)

反欧米のメリット

 10月7日のハマスの攻撃では、殺傷力のある兵器と同様にカメラが重要な役割を果たしました。

 ゴープロカメラとドローンを使って隔離壁を突破する映像を後悔し、メディアを上手く駆使したのです。

 中東、グローバルサウス世論に、抵抗の枢軸の反植民地主義的ビジョンが支持されて、地域全域での人気が高まりました。「入植による植民地主義」に対する世界的な批判が高まり、反欧米的な考えが注目するのを、彼らは歓迎しています。

ソーシャルメディア戦略

 TikTokで米英がイエメンを空爆した動画が拡散され、フーシ派は、世界のZ世代の間でファンを獲得しました。

 彼らは、SNSで世論を味方につけようと、イスラエルやアメリカと戦っているのです。

 軍事的にはアメリカを打倒できないことを知っているため、ワシントンを中東から撤退させ、パレスチナ人の主権を尊重させるための、十分な世界世論の圧力を作り出すことを望んでいるようです。

 それまでソフトパワーで影響力を行使することはできませんでした。10年をかけて、多言語のメディアインフラを構築してきたのです。いまやスローモーション効果を利用した、戦場の軍事攻撃を収めたビデオを連日公開しています。

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