未来の年表

※読んだ本の一部を紹介します。

※そのままの文章ではありませんが、試し読みする感覚でお楽しみください。

はじめに

 各種ビジネスで起こる課題を人口減少の観点で捉えます。このまま対策をしなければ、今後何が起きるのでしょうか。未来の可視化作業いわば、ビジネス版の「未来の年表」です。

書籍情報

タイトル

未来の年表 業界大変化

瀬戸際の日本で起きること

第1刷 2022年12月20日

第2刷 2022年12月21日

発行者 鈴木章一

発行 (株)講談社

ブックデザイン 中島英樹、中島デザイン

印刷 (株)KPSプロダクツ

製本 (株)国宝社

図表制作 (株)アトリエ・プラン

著者

河合雅司

ジャーナリスト。

 高知大学と大正大学の客員教授、厚労省や人事院など政府の有識者会議委員も務めています。

出版

講談社現代新書

道路が直らない

UnsplashJoshua Sortinoが撮影した写真

 国交省によれば、建物や建築物の生産高である建設投資は1992年度の約84兆円がピークです。2021年度は58兆4000億円となる通しで、ピーク時よりも30.5%減になります。

 生産年齢人口(15歳~64歳)がピークを迎えたのが1995年です。人口の減少に合わせて縮小を続けてきたということになります。

 準大手や中堅会社の受注高が減り、本格的な縮小傾向を示し始めている建設業です。生産年齢人口は今後減少していくとみられるので、普通に考えれば、建設需要が現行水準を維持することは考えられません。

「直葬」が一般化する

Tea GeitelによるPixabayからの画像

 多死社会で、葬儀業こそ追い風が吹きそうです。相続税対策などを含めた「終活」ブームは依然として続いています。

 コンビニエンスストアや飲食店を改築して、小規模な斎場に生まれ変わらせるところもあるのです。シニアによる遺品整理のためのインターネットの中古市場へ出品も増え、葬儀社に顧客を紹介するネット葬儀も存在感を出しています。エンディングビジネスは花盛りです。

 コロナ禍以前から進んでいた葬儀の小規模化と単価下落が定着しました。長期的には縮小傾向が続くとみられています。エンディングビジネスも順風満帆ではありません。「家族葬」などのコンパクトなものを選択する人が多くなっています。

 今では仕事が高度化し、転職する人も増えました。職場から家族的な雰囲気が消えたことで、会社からの参列がなくなり、会葬者はいなくなります。また、近所づきあいが希薄化したことで、親族の死をプライベートととらえる価値観が広がっているのです。地域の結びつきが残っている地方は別として、身内以外に葬儀を知らせない人が増えています。

 90歳前後で亡くなったのでは、会葬者が少なくなりがちです。兄弟姉妹がいたとしても、高齢で斎場に行くことができるとは限りません。

 亡くなった人が葬儀代を預金してある場合は良しとして、そうでなければ安くしたいと思うのは自然の流れです。そのため、「直葬」を選ぶ人が珍しくありません。葬儀にかかる費用は総額100万円以上はかかってしまいます。直葬なら約36万円です。今後、直葬が普及していくと、葬儀業の市場規模は一層縮むことになります。

無形資産投資へと転換すべき

BirgitによるPixabayからの画像

 無形資産(知的資産)は、ブランド、人材、技術、ノウハウ、研究開発など、目に見えない資産のことをいいます。

 2022年度版の「中小企業白書・小規模企業白書」の概要によれば、無形資産投資の方が全要素生産性の上昇率が大きいのです。有形資産投資と比べて生産性向上に大きく寄与しています。イノベーションをもたらすなど、付加価値の向上を促す手段の1つとしても注目されているのです。

 日本は、機械を高度化させて製品の完成度を向上させることに心血を注いできたため、2000年代以降も有形資産投資のほうが上回り、いまだに重視する傾向があります。

若者を分散させない

Dim HouによるPixabayからの画像

 とりわけ数が少なくなる若者をバラバラにしてはなりません。年配者中心の職場では新陳代謝が起こりにくく、マンネリ化しやすいのです。

 大きな会社でまとまった人数を新卒採用しても、配属先がバラバラで接点がなければイノベーションは起こらないでしょう。

 若者の無鉄砲さが引き金になり、チャレンジマインドを引き出すには、競い合う環境が不可欠です。競争がないと成長に繋がりません。

 出生数が多かった時代はどの分野も人材の裾野が広かったのです。放っておいてもライバルができました。しかしながら、今後はそうした環境を中高年が意図して用意しなければなりません。

 曜日を決めて、複数の会社の若手が同じビルで働くという試みでも、副業として若い世代が経営するスタートアップ事業を手伝うでもよいのです。

 若い世代が交流する機会を増やすことが重要になります。

 具体的には全国各地に若者が集中する商圏を築こうというものです。その生活圏で企業や行政が雇用を維持して、海外マーケットと結びつくことで、経済的に自立させるという未来もあります。

感想

サイト管理人

サイト管理人

 父の葬儀は、家族葬だけれども食事の用意に、献花や坊さんの包みとか、もろもろ、200万では足りなかったなぁ。直葬に良しの文化は早急に定着すべきです。普通に200万300万がポンと無くなるので、生活が苦しくなります。葬式奉行は撲滅しましょう。(あくまでも私個人の恨みです)

 若者が競争する環境ですか。ヤバい想像できないです。

 私個人が全くイノベーションできない証拠になってしまいました。今年は何にチャレンジしましょうか。いま積んでいる仕事でなく、チャレンジしたいことに時間を使いたいものです。

 若者の集いにでも、参加してみようかなと思います。

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