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目次
書籍情報
国民搾取
平井宏治
2016年から経済安全保障に関するコンサル業務を行う株式会社アシスト代表。
2020年から一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。
飛鳥新社
- まえがき
- 第1章 電気代高騰 再エネの底知れぬ闇
- 日本経済を苦しめる元凶
- 「FITころがし」という新手の銭儲け
- 再エネ賦課金は中国企業への贈与金疑惑
- 再エネ推進で甘い汁を吸う政治家たち
- 政治家の収入拡大のツール
- クリーンではない危険だらけの再生可能エネルギー
- 人権侵害サプライチェーン
- 洋上風力発電から門外不出のデータが
- 太陽光パネル二億枚を抱える日本の未来
- 第2章 日本叩き売り政策
- 日本よりウォール街を優先
- 目先の利益だけを追う完全秘匿の匿名投資組合
- 売国推進策を誇る日本政府
- 地元の生活基盤をも破壊
- M&Aの現場で目の当たりにした惨状 33
- NTT株が外国資本に買収されたら
- 中国人を豊かにし、日本人を貧しくする 0 会社は誰のものか
- 第3章 喰われ放題! 「脱中国」しない、させない国
- 親中ぶりが加速する日本の経済界
- 中国リスクが格段に高まっても中国に進出
- 日本の未来を暗示する事例
- 中小企業も次々と買収される
- 日本の先端技術会社破産の真相
- 民間のプロフェッショナルを行政官に採用すべき
- なぜ「技術の日産」は崩壊してしまったのか
- 有識者なる怪しい人たち
- 日本の火葬場も中国傘下に
- 日本に金が落ちないインバウンドの罠
- 世界中が日本の富を狙っている
- 第4章 経済のグローバル化で起きた ほんとうの話
- 中国に新工場を建て続けてきた国の悲劇
- グローバリズムの明白な終焉
- 対中直接投資額九九%減少の衝撃
- TSMCが中国の手に渡れば
- 危険な韓国
- サムスン電子に二百億円の補助金を出す日本政府
- 株価の変動だけでトランプ関税を見てはならない
- トランプ大統領に主張すべきこと
- 第5章 日本の放送局は 誰が支配しているのか
- あの名前がない、フジHDの大株主リスト
- 「実際の株主」が名簿に載らない
- 株主名簿開示を拒む総務省
- 九年間、フジHDは放送免許取り消し状態
- 違反しても黙ってやり過ごせる悪しき先例
- 不可解な株式の動き
- 番組制作にも外国人の関与が
- 第6章 技術流出の凄まじさ
- 貿易、金融、ハイテク、環境も「兵器」にする国
- 中国を「世界の工場」に育てたのは誰か
- 中国と学術交流協定を結ぶ日本の大学
- 日本独自の先端技術が日本の大学を通じて中国の兵器開発に
- 中国の軍拡には協力する日本の学術界
- 日本人も狙われている密告奨励の相互監視社会
- 渡航中止どころか中国への修学旅行を奨励する政府
- 第7章 EV幻想
- メディアは煽るが、実は売れていないEV
- 補助金がなければ誰も買わない
- 中国EVが目論んだ欧州の破壊と制覇
- 日本の異様すぎるEV補助金政策
- 日本の基幹産業を潰し、雇用も崩壊させる
- 日本の政治だけがおかしい
- 第8章 自国民より、外国人優遇大国
- 横浜市の人口とほぼ同数の外国人が日本にいる
- 約十二万人も増加した中国人
- 移民・難民に寛容な国で起きたこと
書籍紹介
本書の最大の魅力は、メディアや政府が意図的に隠している日本の「死角」を明らかにしている点にあります。電気代の高騰や再生可能エネルギーの欺瞞、技術流出の深刻さ、グローバル化の名の下で行われる日本叩き売り政策など、どれも私たちの生活に直結する問題ばかりです。特に、若い世代にとって衝撃的なのは、終身雇用制の崩壊や外国人優遇政策の実態、そして中国との関係における日本の脆弱さについてです。平井さんは、これらの問題が野党やマスコミも含めた権力者たちの共犯関係によって引き起こされていると指摘し、その構造をわかりやすく解き明かしています。
例えば、
電気代の高騰の裏には、再生可能エネルギー推進の名目で進められる政策の闇があると述べています。太陽光パネルの廃棄問題や、国民の負担を顧みないエネルギー政策の実態は、普段の報道ではほとんど触れられません。また、日本企業が外国に技術を流出させ、結果として日本人の生活が貧しくなる一方で、特定の国や企業が富を増やしている現状にも警鐘を鳴らしています。これらの指摘は、専門家ならではの視点で、データや事実に基づいて書かれているため、非常に説得力があります。
国民が真実を知り、政治家が正しい政策を進めれば、日本は再び豊かな国になれるという希望のメッセージも込められています。この点が、読者に前向きな気持ちを与える要素となっています。特に、10代から30代の若い読者に向けて書かれたこの本は、将来の日本を担う世代に、自分たちの置かれた状況を理解し、行動を起こすきっかけを与えてくれるでしょう。
試し読み
※そのままの文章ではありませんが、試し読みする感覚でお楽しみください。
日本で最新技術を持ち帰る中国
中国は軍拡と経済成長が一体化した国です。一党独裁国家だからこそできます。軍事利用優先で開発される技術を使って、民間企業が製品を開発する体制です。
習近平は軍民融合を強調しており、AI技術の振興領域に積極的な姿勢をみせています。そのため、アメリカの半導体メーカーの高性能画像処理装置GPUの中国輸出を厳しく規制しています。
中国はGPUをはじめ軍事転用できる高度計算装置を手に入れるため、迂回輸入などを利用して必死でパソコン部品を購入しています。この「抜け穴」は日本が抱える頭の痛い問題です。しかも、輸入先になるだけではなく、半導体技術も日本で学んでいます。
日本保守党の島田洋一衆議院議員が2025年3月21日、政府に「中国の半導体研究機関とわが国研究機関との提携に関する質問主意書」を提出しています。北京を主体とする研究機関に、東北大学と名古屋工業大学との交流会でどのような情報が共有されたかを把握しているかについての質問です。
大学における教育研究活動の実施については、各大学の自主的・自律的な判断にゆだねられるべきものであるため、政府は把握していない。
という内容を答えています。
東北大学は「STT－MRAM素子の極限微細化技術」などの最先端半導体技術を研究していて、名古屋工業大学はシリコンカーバイドパワー半導体の材料研究を進めています。この両大学と、中国科学学院半導体研究所と学術交流協定を結んでいて、どのようは先端半導体技術が中国に渡ったのか、当事者以外、誰も知らないと、答弁されたことは問題ではないだろうか。
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