これからの日本の論点2023

※読んだ本の一部を紹介します。

※そのままの文章ではありませんが、試し読みする感覚でお楽しみください。

はじめに

  1. 世界はこれからどうなる
  2. 日本はこれからどうなる
  3. 企業はこれからどうなる
  4. アジア、欧州はこれからどうなる

 取り巻く環境は変わり予測モデルの結果には誤算がつきものです。

 いま世界や日本で起きていることの、今後どんなシミュレーションをすればよいのか、複眼的な視点で2023年のシナリオを探ってい行きたいのです。

書籍情報

タイトル

これからの日本の論点2023

日経大予測

編者 日本経済新聞社

発行者 國分正哉

発行 (株)日経BP、日本経済新聞社

発売 (株)日経BPマーケティング

ブックデザイン 渡辺裕之

DTP (有)マーリンクレイン

印刷・製本 大日本印刷(株)

出版

日本経済新聞出版

世界秩序、危ない3極体制

UnsplashT.H. Chiaが撮影した写真

3つの勢力
西側陣営
 米国、EU、日本、韓国、オーストラリア、英国、カナダ (民主主義中心)
強権勢力
 中国、ロシア
中立
 インド、南アフリカ、インドネシア、トルコ、ブラジル

 ウクライナ侵攻を非難したり、制裁したりしている国は、西側諸国を中心に世界人口の36%にとどまっています。

 この構図はどこか1930年代に似ているのです。新興パワーである日本とドイツ、イタリアが結束し、英米主権の秩序に挑みました。世界は英米を中心とする欧米例言、日独伊枢軸、中立職に割れ、欧米と日独伊の緊張が激化して、第2次世界大戦になります。

 中立を示す国は自国の都合を押し通しがちです。NATOのメンバーでありながら、ロシアとも良い関係を保つトルコなどが典型になります。

 ロシアによる核使用、台湾海峡での米中戦争、3極化する秩序、第3次世界大戦のリスクとなる火種がくすぶっているのです。

貯蓄から投資へは実現できるか

💖MORE ON 👉 https://melovess.com 💖によるPixabayからの画像

日本の投資未経験者は約8,000万人
●個人金融資産2023兆円
 そのうちの上場株式・投資信託・債券は250兆円
●投資未経験者約8,000万人
 有価証券保有率は約2割=約2,000万人

 2003年の小泉純一郎政権のときに「貯蓄から投資へ」をスローガンに初めて掲げられたが、それから20年のあいだ、現預金が個人金融資産の半分を占める状況は変わっていません。

 ほどんど投資を進めてこなかった日本の個人の「機会損失」は非常に大きいです。金融庁によると、2000年と比べた個人金融資産の増加率は、米国が3.4倍、英国が2.3倍、日本は1.4倍にとどまっています。

 日本の個人は預貯金の利息収入が低下するなかで株式保有率が小さく、運用リターンが相対的に小さかったからです。

社会課題の解決を掲げるスタートアップ

UnsplashArto Marttinenが撮影した写真

 日本の企業ムーブメントを牽引するのは、どんなスタートアップでしょうか。

 2014年設立のクラダシは、日本で年間570万トンあるとされるフードロスの削減をめざしています。賞味期限切れが近い商品や季節商品など、廃棄処分となる商品をメーカーから直接仕入れ、館員である消費者にインターネット販売しているのです。

 人口減少や高齢化によって活力を失いかねない地域をどう盛り立てていくかに焦点をあてたスタートアップもあります。電動キックボードの駅前シェアや、空き家をシェアハウスとして使うビジネスモデルが誕生しているのです。

 また、AIの分野では、東大でエネルギーや環境、素材、科学などの産業界を巻き込んだ教育プログラムにも力を注いでいます。

ロシアの軍事侵攻と西側の経済制裁

Iurii MyronchykによるPixabayからの画像

 圧倒的な軍事力を誇るロシア側は侵攻当初、短期間でキーウを制圧できると想定していたようです。しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は自ら首都にとどまり、国民に徹底抗戦を呼びかけました。祖国を守ろうとするウクライナ軍の士気も高かったのです。

 ロシア軍のミサイル攻撃は各地で頻発し、ロシア側は「軍事施設を標的にした」とするが、実際はアパートや商業施設、学校、病院などが多数破壊され、民間人の犠牲者も増えています。キーウ近郊のぶちゃなどでは、ロシア軍が撤退前に虐殺したとみられる多数の民間人の遺体が発見され、国際社会の批判が強まりました。

 ロシアを刺激しない程度うに兵器を供与していた米欧ですが、残虐行為などが明らかになり、次第に高機動ロケット砲システム「ハイマース」など協力は兵器も提供するようになっています。

 これを機にウクライナは兵器を駆使し、侵攻後に奪われた領土の奪還を目標に掲げているのです。双方ともに停戦への動きはほとんど見られず、戦闘の長期化が避けられなくなっています。

 金融面ではロシア大手金融機関との取引停止や資産凍結、ロシア中央銀行への制裁、国債銀行間通信協会からのロシア大手銀の排除などを断行しました。

 半導体などハイテク製品・技術の禁輸等を実施し、貿易面での制裁をかしていて、政府だけでなくマクドナルドなどの企業も相次ぎロシア市場から撤退したり、事業縮小したりしています。

 日米欧はロシア産石炭や石油の原則禁輸を表明しました。欧米派、ドイツを筆頭にロシア産エネルギーへの依存度が高く、天然ガス禁輸までは踏み込んでいません。

 ロシアは欧州向けのガス供給を大幅削減をちらつかせ、中国やインドなどには供給を急増させています。プーチン大統領は「ロシアに対する経済電撃線はもともと、成功する可能性はなかった」と豪語し、制裁に屈しない姿勢を誇示しています。

感想

サイト管理人

サイト管理人

 2022年に起こった内容の論点と、これまでの経済推移のおさらいができます。

 何が問題とされているのかをひと通り把握できる書籍です。

 復習をするような感じで、さらっと読んでみてはいかがでしょうか。

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