※サイト管理人が興味をもった部分を紹介します。
はじめに
2008年から滋賀県草津市を中心に「三方よし まちづくり」を企業理念に、テナント仲買会社を運営しています。1800件を超える取引をさせていただきました。
旅で訪れたときに良い街だと感じるのは、事業不動産ぬきに考えられないのではないでしょうか。
暮らし方、働き方が多様になる中で、まちづくりにも多様性が必要になってきます。
目次
書籍情報
タイトル
それでも街は再生する
テナントショップの三方よし まりづくり戦略
著者
水野清治
株式会社テナントショップ 代表取締役
出版
プラチナ出版
事業用不動産の市場
日本の総事業所数は500万～600万件の間を推移しており、近年ではその10％から15％の事業所が毎年開業と廃業を繰り返しています。
コロナ禍で廃業に置き込まれる事業がふえました。一方でテナントの物件の需要は増えているようです。2021年は2020年をはるかに超えて全国で開業の前兆が怒っています。
好景気の2006年の開業数は130万件です。2022年の開業は150万件を超えるのではないかと推測しています。
補助金頼みの地方創生
補助金を利用すること自体が目的となり、行われた地域活動はほぼ失敗に終わっています。
1995年阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた神戸市のJR新長田駅南地区は、震災の2カ月後に再開発事業を決定しました。商業スペースは約6万7000㎡がつくられたのです。現在でも3万9000㎡が売却できずに残っています。
空き家の多い商業施設はゴーストタウン化し、商業スペースを購入し店舗を営業されている店主の営業状況も年々悪化傾向にあります。
また震災後は、ビルの店舗と上階のマンションの両方の固定資産税の支払いが要求されるため、ビルの管理費も大きな負担になっているのです。
地方の活性化には、「やりたい事業のために」という目的が必要です。そのために、土地や倉庫、店舗を利用するということは投資になるのです。投資は失敗を繰り返して、地域に根付く事業に変化していきます。
地方創生の補助金は、まちづくりのサプライチェーンを担うことに使ってほしいと思っています。
テナントビジネス
事業用不動産は、貸店舗、貸事務所に限らず、飲食・物販・サービス・事務所・福祉関係・倉庫・工場・資材置き場に血擁する借地まで、住宅用途を除くすべての業態に対応できる物件を指します。
琵琶湖の南部、滋賀県草津市を中心とした人口50万人ほどの商圏でこのビジネスに携わり14年目になります。赤字になった期もなく過去5年間は増収増益です。
このビジネスは景気に左右されません。
ありとあらゆる業種・業態に対応する物件を扱うことでニーズの変化に対応することができるビジネスです。赤字と黒字の業種の物件を扱うので、市場動向を正しく理解する必要もありません。
サプライチェーンの実現
元気な商店街には「強い店」が存在し、「店が店を呼ぶ」流れがあります。そのサイクルが生まれるには絶対数を増やさなければなりません。
商店街や組合は任意の組織をつくると、国から補助金を受け取ることができます。ですが、組合による活性化事業の問題点が出てきました。
組合のメンバーは親の代から商売をしている人が中心で、新規の創業者は入りづらいのです。新しく出店することに対して拒否反応を示す傾向もあります。やる気のある経営者を組合は全面的に応援するべきです。
コロナ禍の状態となり、新たな出会いや人とのつながりに価値が生まれていると思います。かつて、コミュニケーションの場であった商店街の役割を再度見つめ直す必要があるのではないでしょうか。
そんな地域の未来に投資をしようとする新規の創業者がいます。
「まちづくり」のサイプライチェーンは、そのサイクルの後押しをし、店舗の集合体が商店街へと変貌し、活気のある街へと変わると確信しているのです。
感想
サイト管理人
テナントショップもコロナ禍などの影響を受ける店もあれば、特需な店舗もあるのだと思います。売れる不動産の数と、潰れるお店の数の比率はそんなに変わらないものんだと感じることができました。
ただ、グラフ化されたものをよく見ると、テナントの売れる数が増えたり減ったりしながら、気付かないくらいに減少傾向にあるようにも受け取れます。
それでも、形を変えながら街は再生していくのかもしれません。
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