金持ちに学ぶ税金の逃れ方

※読んだ本の一部を紹介します。

※そのままの文章ではありませんが、試し読みする感覚でお楽しみください。

はじめに

 金持ちの税金は名目上は高く設定されています。ところが、実質的な税負担率は驚くほど安いのです。

 実査にフリーターより、億万長者のほうが税負担が軽いというケースもままあります。お金持ちほど、節税を研究しているのです。

 一方、庶民は税金にまったく疎く、実はかなり多くの税金を払っています。

 平均的なサラリーマンで所得税、住民税で20%、社会保険料で15%、物を買うときは、間接税として10%の消費税がかかるのです。他にも酒税、自動車税などが課せられます。

 だいたい収入の40%~50%が税金として取られている計算になるのです。もし、税金を払わなくてよければ、我々は収入が50%もふえるのです。

 お金持ちは税金を安くするために絶え間ない努力をしており、庶民派その努力をほとんどしていません。

書籍情報

タイトル

金持ちに学ぶ税金の逃れ方

第1刷 2023年1月1日

発行者 唐津隆

発行 (株)ビジネス社

装幀 中村聡

本文組版 茂呂田剛(エムアンドケイ)

印刷・製本 中央精版印刷(株)

ISBN 978-4-8284-2473-6

総ページ数 205p

著者

大村大次郎

元国税調査官。現、経営コンサルタント、フリーライター。

 国税局で10年間、主に法人税担当調査官として勤務していました。退職後、執筆に、ラジオ出演、テレビ番組の監修など、お金や税の知識を提供し活躍中です。

出版

ビジネス社

副業して節税する

UnsplashAndrew Neelが撮影した写真

 お金持ちは、プライベートカンパニーや会社名義の車を持ち、接待交際費などの経費で赤字計上するなどして、「節税」しているのです。

 庶民が経費を使って節税する方法には、副業する方法があります。

 税金が課せられる所得には、給与所得、事業所得、不動産所得など10個の種類があるのです。

 事業所得とに、「赤字」を計上することが認められています。給与所得がある人が、事業所得に赤字があれば、その赤字を給与所得から差し引くことができるのです。

 赤字を含めた所得を税務署に申告すれば、源泉徴収で納め過ぎた分の税金が戻ってきます。

 2022年には帳簿に取引記録を残すことで、副業での収入を事業所得とすることができるようになりました。

 ただし、事業の実態がないのに、取引記録だけを残してもダメです。

副業を事業所得で申告する条件
●事業の実態があること
●取引の記録を帳簿で残していること

純金を保持する

Image by PublicDomainPictures from Pixabay

 お金持ちに限らず普通の人でも純金を買うことはできます。

 加工料がかかり、1キロ以内の売買であれば多額の手数料等が必要になります。

 かといって2022年10月時点で1グラム8000円前後のものを1キロ以上となると、800万円程度が必要になります。

 オーストラリアなどで発行している純金製のコインを購入するという手もありますが、少額で純金を買うには「純金積立」を使うのが一般的です。

 純金積立は金融商品となりますので、自由に換金することができます。しかし、金を保有するときと同様に元本割れのリスクがあるのです。証券会社にかなりの手数料も取られます。

 庶民が、手数料が少なく、少額で変える方法は、ETF(投資信託)を使うことです。はるかに売買するときの手数料がかからないので、気軽に効率よく運用ができるでしょう。

海外に住所を移す

Unsplashbari abikarが撮影した写真

 タックスヘイブンを使った逃税というのは、普通の人が真似できるものではありません。日本に在住していないと収入を得ることができないという人がほどんどではないでしょうか。

 しかし、退職した後など、必ずしも日本で収入を得る必要がなくなった場合は、海外に移住する節税が使えます。

 特に定年退職後の1年目は、住民税が割高になるケースがあります。住民税は通常、前年の所得にかかってくるものです。たから退職して無職になった場合でも、収入がなくても高い住民税を支払わなければなりません。

 しかし、住民税は1月1日に住民票がある自治体からかかってくるものなので、その日に海外に住民業を移していればかかりません。おおむね半年以上海外にいれば、住民税は払わなくていいことになっており、これは脱税でもなんでもないのです。

 節税の恩恵だけでなく、物価も安くすみ、気候などにより生活必需品が少なくて済む場合も多いようです。

 そういった国では、定年退職者を受け入れるために、特別なビザを用意している国さえあります。

 選択肢の1つとして、もっておいてもよいのではないでしょうか。

サラリーマンも圧力団体をつくれる

Image by Henning Westerkamp from Pixabay

 経団連や日本医師会のように、徒党を組むことで税制を捻じ曲げてきた団体がいます。

 サラリーマンの方が人数は多いはずです。マネして利権を持つことができると思います。

 そして圧力団体を通して「税金を下げて給料を上げろ」と主張すれば、通らないはずがありません。

 昨今、労働組合はあまり機能しておらず、組合の参加率が非常に低いので、発言権がありません。経営者にとっても都合がいいものになっています。

 労働組合が強い方が、サラリーマンにとっては絶対に得です。給料はそう簡単に下げることはできませんし、リストラも易々と決断できるものではなくなります。

 労働組合への参加、結成には、思想、階級、身分を問わず、できるようになっています。敷居が非常に低くつくられているものなのです。

あとがき

 筆者は元国税調査官ですが、現在、日本で税金を払うのことは、非常にバカバカしく思えます。

 公共事業費の支出は先進国でもトップですが、日本のインフラはボロボロといっていいでしょう。自然災害による死者数が常時、世界のトップ10に入っています。アジアの途上国なみの水準です。

 高い税金で補われるはずのものが改善されなければ、海外では暴動が起きます。フランスでは軽油税1リットルあたり10円程度の増税が予定されていましたが、国民全土の暴動でなくなりました。

 税金は自分たちで決めるという文化があります。だから税金の取り方については常に厳しい目で監視しているのです。

 日本人の場合は、市民改革で民主主義社会をつくったわけではありませんので、まだよく使いこなせていないように思います。関心をもっていないようにも見えるのです。

 我々はもっと税金のことを知る必要があると思います。本書を執筆した最大の動機です。

感想

サイト管理人

サイト管理人

 ※海外では払う金額によって、医療の水準が違うといったデメリットがあります。日本の税の悪いところばかりが目につく点には、十分に気をつけて読書して下さい。

 副業で、節約を兼ねた事業を始め、控除の金額を吊り上げるのは、財産を守る基本中の基本になります。その上で、投資できる金額を決めて、資産所得を増やしていき生活を豊かにできれば、なお良いです。というのが、「プチFIRE」と言われているものになります。

 会社勤めの方も、確定申告(青色)はやっておいて下さい。などと、言われるのは節税になるからです。

 「お金がない」と思っているのなら、まずは防御から固めてみたらいかがでしょうか。日本の社会人年収であれば、大きな支出を抑えれば、投資運用に回せる余裕が十分にできます。

 節税の仕方をお金持ちからマネることは、むしろ社会人のスタート地点とすら言える気がするのです。 

 財産の築き方の前に、給料の守り方を知りたい方は、下の購入リンクから購入して本書を参考にしてみて下さい。

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