アジア新興国マーケティング/著者:成川哲次

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書籍情報

タイトル

アジア新興国マーケティング

発刊 2023年9月30日

ISBN 978-4-344-94722-1

総ページ数 198p

著者

成川哲次

株式会社エーレポート代表取締役社長
家電全般、エネルギー、住宅、消費財分のを中心に500件以上の調査を担当した。中国や東南アジアはじめとした国で、豊富な実地調査の経験をもつ。

出版

幻冬舎

もくじ

  • はじめに
  • 第1章 アジア新興国へ進出するも撤退を余儀なくされる日本企業の現状
    • コロナ禍を経ても力強く、熱い地域・アジア
    • 存在感の薄まる日本企業
    • 海外進出の歴史的経緯と現在
    • 4強と現地ローカルによる、熾烈な販売競争
    • ジャパンブランドの代名詞、家電メーカーの苦戦
    • ベトナム
      • リアリティショー好きのベトナム人
      • テレビ需要の高い国の販売シェア1位はサムスン
    • タイ
      • タイで人気のボーイズラブドラマは視聴者数2000万人
      • テレビシェア1位サムスン
    • インドネシア
      • プライムタイムの視聴率は20%超え
      • まだまだテレビの需要が高いインドネシアで日本企業の影は薄い
    • 増え続けるアジア進出企業、増えない売上
    • 家電の「三種の神器」は、すべて中国・韓国にシェアを奪われた
    • ベトナム
      • 元日本企業が中国メーカーとしてシェア拡大
      • 一般家庭に一気に普及した冷蔵庫
    • ベトナム
      • 東南アジアでトップクラスのビール消費大国
      • ビバレッジ市場は欧米が席巻
    • タイ
      • ASEAN最大の冷蔵庫生産国のタイ
      • 日本企業のお膝元でも1位の座は他国に奪われる
    • インドネシア
      • コロナ禍で冷凍食品の需要が急伸
      • 冷凍冷蔵庫への注目度も高まる
    • 宗教上の理由によってもアジア進出は阻まれる
    • 普及率の低い洗濯機でも中国・韓国企業が存在感を増す
    • 日本企業に変わってアジアで存在感を増すコンペティターたち
    • 国ごとに異なる個別事情をどうやってマーケティングに取り込めばいいのか
  • 第2章 なぜ日本企業は後れを取るのか? 欧米・中国・韓国_諸外国企業にあって日本企業にはない〝強み〟
    • 日本企業の想定を超えて変化するアジア
    • 中国
      • アジア全域に影響力を拡大する
      • 世界第2位の経済大国の実態
    • シンガポール
      • ASEAN最大の経済大国
      • 富裕層人口81.5%の国
    • マレーシア
      • 多様な宗教・文化が入り交じる多民族国家
      • 富裕層と貧困層の二極化が進む
    • タイ
      • スマートシティの開発が推進される微笑みの国
      • 首都バンコクを中心に中間層の割合は7割
    • フィリピン
      • ASEAN域内人口2位の国
      • 首都マニラ以外の貧困率解消が課題
    • インドネシア
      • 世界最大のイスラム人口を有する国
      • 人口の7割は中間層
    • ベトナム
      • 人口1億人は目前
      • 日本との関係は良好な仏教国
    • ASEANで事業を拡大しているのはどんな起業か
    • 欧米・日本・中国・韓国・ローカルの棲み分けが進む
    • 各国の事情に合わせた販路の確保が重要
    • 共通する勝利方程式=販路見極めとリソースの集中
    • ブランド力の構築に苦戦する日本企業
    • 各企業のASEAN市場における独自マーケティング
    • ECの現状と将来性
    • ASEANで人気のECサービス
  • 第3章 市場規模の把握、競合他社の調査、製品開発・販路確保…… アジア新興国で事業展開するために日本企業がすべきこと
    • マーケティング展開に必要な基本的要素
    • 数値だけでは測ることのできない市場規模
    • ASEANにおける将来的な市場規模予想
      • ベトナム
      • タイ
      • インドネシア
      • フィリピン
      • マレーシア
    • ASEAN各国のEC市場事情
    • スマートフォンの普及によって急速に広がったタイのEC市場
    • ベトナムEC市場では、総合的なオンラインマーケットが人気
    • 日本企業と中国企業の比較
    • 地産地消型/販社型での相違点
    • 製品別のSCMと「販路」のまとめ
    • 想定顧客層(レベル)ごとの「販路」
  • 第4章 アジア新興国進出に成功している企業に学ぶマーケティング戦略
    • 無作為抽出 アジア新興国成功進出例 製品別/国別での新興国のトップシェア3社の分析レポート集
      • 中国・韓国などの進出成功事例
      • 日本の進出成功事例
    • 正確な情報を積み重ねてこそ見えてくる
    • トップレベルシェア獲得の進出例 同一製品でのアジア新興国シェアトップクラスの分析
    • 日本企業と中国・韓国企業は何が違うのか?
    • アジアマーケティングとグローバルサプライチェーン
  • 第5章 調査会社の活用で緻密な市場調査を実現 スピード感のあるマーケティングでアジア進出を成功させよ
    • 調査会社はどのような調査に協力できるか
    • 調査会社の実務と特徴的なメリット
    • 調査会社データの「5E1H」を注視
    • アジア新興国での事業展開を成功させ、さらなる企業成長へ
  • おわりに

はじめに

 アジア新興国への進出を目指す企業の支援をするマーケティング会社の代表を務めています。

 アジア新興国の所得水準は年々上がりつつあるものの日本に比べるとまだまだ低く、特にベトナムの家電子女ではシェアを拡大するうえで機能面の充実より低価格を重視したほうが市場のニーズにマッチする場合があります。

 つまりは、新興国に合わせマーケティングをする必要があるのです。

 日本におけるEC市場では楽天やAmazonが定番であるのに対し、アジア新興国におけるEC市場は非常に動きが活発で、2018年~2021年の3年間で売上上位3位が激しく入れ替わっています。Amazon1強ということは、ありえません。

 発展著しい地域であるがゆえに変化のスピードが速く、規模は大きくなっていきます。それに対応できるかどうかがアジア新興国市場での日本企業の行方を左右するのです。

ECの現状と将来性

 日本ではすでにインターネットで商品を購入する習慣は定着しています。鮮度状態を確認しづらい野菜、肉、魚といった生鮮食品ですらネット通販が一般化しており、すでにEC先進国の1つといっても過言ではありません。

 ASEAN主要国ではスマートフォンが普及しており、Z世代の消費傾向はオンラインショッピングに傾いています。近年ではEC市場はアジアで2倍~26倍の成長を3年間でしており、電子メディアと家電、ファッションや日用品の購入に利用されているようです。

 将来的にEC市場が大きなチャネルになることは明確であり、この市場をどのように他社・他国勢と差別化して進めていくのかが、今後の日本企業に求められる要素なのです。

地産地消型

 ASEAN市場に進出しているベンダー企業は、研究施設を保有して研究者を集め、各国のデータを集約しています。

 一方で、中国や韓国、欧米企業はトップダウン型で本社が強い権限を持っています。本社を軸に世界に水平展開させているのです。

 日本企業のような地産地消型の場合は、現地にある販社が権限をもち、主体的に自国での販売を行います。密度が高く地域に根差した商売が可能になるのもも、本社と現地販社でのイノベーションが起こりやすい傾向にあるのです。

 中国、韓国、欧米企業のような販社型は、、本社の以降に全面的に従って現地で販売を行うため、グリップ力と統括力によるスピード感のあるマーケティングが可能になっています。

中国・韓国企業も地域対策をする

 アジア新興国市場での日本企業の成績が降るわずシェアを落としつつある現実、すぐ後ろに迫る他国のプレイヤーに怯えざるを得ない状況です。

 日本企業でも、別の大手空調機器は各国でつくり上げたローカル施工店ネットワークによって絶対的な強さを誇っています。地域で協力体制をとって成功している事例が多々あります。

 進出に当たっての各種現地調査が成果につながっている証拠です。

 実は、現地調査を行っているのは日本だけではなくなりました。家電部門などで世界トップクラスに浮上したサムスンやLGでも同様な方法をとっています。そして中国企業の場合は本社からの人員派遣より、現地駐在を増やす傾向があるのが特徴です。

調査会社のメリット

 各国政府、公的機関で公表されているデータを基に、対象の商品に対する関連情報を一覧でリスト化する「ロングリスト化」というものがあります。

 近年、特に依頼があるものは、他社のビジネスモデル調査です。同地域のプレイヤー間でも他社についてはよく分からないからです。

 細かい実態や傾向までをも把握するためには、現地の地道な調査が必要となっています。

 比較対象のない高次で有意義な情報としてクライアントの要望に応えることができ、ASEAN市場における日本企業の躍進につながる情報の価値が生まれるのです。

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