※サイト管理人が興味をもった部分を紹介します。
はじめに
50代は折り返し地点にすぎません。資産運用の出口戦略について、力をいれて執筆しました。お金のことで困らないように案内していきます。
目次
書籍情報
タイトル
会社も役所も銀行もまともに教えてくれない
定年後ずっと困らないお金の話
著者
頼藤太希
株式会社Money&You代表取締役。マネーコンサルタント。
マネーコンサルタントとして、資産運用、税金などに関する執筆、講演などを行っています。
出版
大和書房
退職所得の受給に関する申告書を必ず提出する
退職所得の受給に関する申告書を提出しないと、退職金から20.42％の所得税が源泉徴収されてしまいます。また退職所得控除が適用されていないため、本来よりもずっと高額の税金が引かれてしまうのです。
申告して、退職所得控除を受けましょう。提出することによるデメリットはありません。
また、提出しなかった場合は確定申告をすれば納めすぎになっている税金は戻ってきますので、忘れずに確定申告をするようにしましょう。
退職金を運用する「鉄則と裏ワザ」
そのまま銀行の普通預金口座に預けておいても、金利はわずかに0.001％です。2000万円預けても1年間に200円しか増えません。
リスクを取らずに少しでも増やしたいという方にオススメなのが、個人向け国債になります。
個人向け国債は、国がお金を借りるために個人でも買いやすいようにした商品です。毎年一定利息が受け取れ、満期になると全額が返ってきます。
固定3年、固定5年、変動10年の3種類が存在し、変動10年がイチオシです。固定金利の場合は0.05の下限が設定されており、それ以下の金利になることはありません。固定金利型を選んでしまうと、金利が上昇しても低い金利のままになってしまいます。
「高額療養費制度」は老後の頼りになる
高額療養費制度は、1カ月の医療費の自己負担額が上限を超えた場合に、その超えた分を払い戻してもらえる制度です。自己負担額は所得や年齢で決まります。
部屋代や食事代に先進医療などは制度の対象外なので、それなりの負担額になります。
しかし、部屋代や食事代を民間の保険で備える必要はありません。できるだけ、貯蓄でまかなうようにするべきでしょう。先進医療は、受けられること自体が稀です。
加入者が多く割高になっている医療保険やがん保険に、定年間近で備える必要はないと思うのです。
介護保険の「第1号被保険者」になったら
市区町村の介護保険の担当窓口に介護認定の申請をすると、介護を受ける本人の状態が調査されます。
要支援1～2、要介護1～5の介護度が認定されると、介護サービスを利用することができるのです。
介護保険料は、第1号被保険者になると単独での支払いが求められ、生涯続きます。所得などによって負担する金額が違いますが、介護保険料は年々増額傾向にあるのです。
厚生労働省によると、介護保険料が始まった2000～2002年度の介護保険料の平均は月額2911円ですが2021～2023年度の介護保険料の平均は月額6014円になっています。介護保険料は今後も増額されるでしょう。
介護保険料を滞納すると、延滞金が発生し、サービスが全額自己負担になります。忘れずに支払ったうえで、将来介護が必要になったときは活用しましょう。
感想
サイト管理人
著者はあくまでもマネーコンサルタントのスペシャリストであり、知らないこともある事を理解しましょう。
例えば、「理想の老人ホームに入るには」そんな項目がありました。有料介護付き15～30万…介護保険と年金に少しプラスすれば、充分だと思うかもしれません。だけれども、皆さまの思っている理想は思っているよりもずっと高いところにあります。満足するサービスが受けられる有料老人ホームに入るには100万、1000万円の月額はかかると思っていた方がよいかもしれません。
介護は家政婦や執事などではナイのです。やれる内容も介護保険で決まっています。介護施設の実態を著者は知りようもありません。
文庫の本で、非常に安い書籍です。辞書代わりに50代以降からの資金運用について書かれています。
お金については、かなり実用的にかつ簡単に書かれているので、知りたい人は1冊もっておいて損はないと思います。
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