勝手に復活する日本経済

※ 毎朝、5分ほどで読める書籍の紹介記事を公開します。

※そのままの文章ではありませんが、試し読みする感覚でお楽しみください。

はじめに

 総務省統計局が発表した2022年11月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮品とエネルギーを省いたコアコアCPIで2.8%になりました。

 しかし、日銀はまだ達成できたいないといいます。見せかけのインフレ率であり、市場が落ち着けば縮んでしまうとのことです。なので、日銀は物価上昇率が目標を越えても未だ金融緩和を続けています。

 本書は、経済学の知見を使って、経済の流れを読み、最終的に資産防衛に生かすにはどうすればいいかというテーマを扱いました。インフレへの大転換に不安を覚える方に、参考にしていただければと思います。

書籍情報

タイトル

何をしなくとも勝手に復活する日本経済

第1刷 2023年3月1日

発行者 唐津隆

発行 (株)ビジネス社

装幀 中村聡

本文組版 (有)メディアネット

印刷・製本 大日本印刷(株)

営業担当 山口健志

編集担当 中澤直樹

編集協力 今井順子

ISBN978-4-8284-2490-3

総ページ数 220p

著者

上念司

 日本長期信用銀行、学習塾「臨海セミナー」勤務を経て独立。2007年に勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。

出版

ビジネス社

日本の物価高は許容範囲

UnsplashPatrick Perkinsが撮影した写真

 2022年12月のデータによれば、消費者物価指数は総合3.8%、コア3.7%、コアコア2.8%です。日銀は現在の物価高は、エネルギーや穀物など国際商品の高騰によるものと考えています。

 現在、これらの価格は低下傾向にあり、2023年は物価に下押し圧力がかかるのです。そのため、消費者物価指数をみると、日本はまだまだ物価目標を達成し、二度と目標を下回る状況にはないと言えます。

 マスコミは「物価上昇、体感は2倍」などと見出しをつけて、いかに生活が苦しくなっているかを述べています。この見出しを付けた新聞が発刊されたときの物価は加重平均で0.8%の上昇です。なのに煽っています。そもそも「体感」とは気持ちの問題で、気持ちの問題なら何とでも言えるのです。

 実際には、日本人は物価上昇を受け入れています。2022年10月から最低賃金が引き上げられ、この12月の冬のボーナスも、4年ぶりの増加となる企業が増えています。コロナ禍で働けないとあったなかでも、せいぜい通販で買い物をするくらいしか貯蓄を消費していません。

 おかげで、日本人の個人金融資産は、2021年9月末の台会で1999兆8000億円となり、前年同期比で5.7%増と過去最大を記録しています。そのくらい、日本人は使うお金を持っているのです。

中国の富裕層も見限りだした

Image by PublicDomainPictures from Pixabay

 中国の国民も不安を抱いています。すでに中国の富裕層は中国から脱出する傾向があるようです。

 中国の富裕層が次々と中国から逃げ出しています。脱出先として、シンガポールの次に人気があるのは日本です。文化的に近く、比較的低予算で定住できます。
 日本で言うなら、大手雑誌の編集長クラスの大物や、数億円のビルをポンと買えるような大金持ちが来ています。永住するつもりで家族を連れ、全財産を中国から持ち出しているのです。
 メディア人の脱出に関しては、習政権で言論空間が急速に狭まったことが背景にあります。
 天安門事件から30年の節目となった19年に一気に統制が強まりこの頃から見切りを付け始めた人が多いようです。

安田峰俊氏10月24日、時事通信

 メディアだけでなく、日本の飲食フランチャイズの権利が、中国人の間で大人気のようで、日本でフランチャイズ店のオーナーになると、日本のビザを取りやすいことも影響しています。

 中国で起こっている状況ゆえに、目端の利く人やお金を持っている人が、次々と日本に逃げてきているのです。

日本とドイツが「世界の工場」になる

Image by Marcin from Pixabay

 ドイツの下請け企業やサプライチェーンは、旧東ドイツなど東欧地域やイランにまで伸びています。これらの国はロシアとのデカップリングにより、今後は切らなければなりません。

 日本の下請けやサプライチェーンは、韓国や台湾、東南アジアの新興国です。台湾は、中国と軍事衝突する可能性が高くなっていくでしょう。積極的に投資を行うのは厳しい状況です。

 残るは、日本とドイツと新興国が「世界の工場」となっていきます。しかし、新興国は経済危機が起こるリスクが高いのです。

 アメリカの金利が上がれば、投資家はアメリカ国内で運用しても十分なリターンが得られます。無理してリスクのある新興国に投資するより、アメリカの債権で買って安定的な資産運用をした方が良くなるのです。それは、新興国にとって資金不足を意味します。

 1970年代には世界中のものづくりを、日本とドイツが担っていたのです。再びあの時代が戻ってくると私は思っています。

投資の基本は「負けない」こと

Image by Lukas from Pixabay

 貯金の目減りを避けるだけなら、物価連動債を購入するのがよいでしょう。

 もう少しリスクを取っていいなら、株や不動産、コモディティのインデックスファンドを買います。バランスよく広く薄く投資をすれば、それだけリスクを回避できます。

 投資でもう1つ重要なのは、毎月一定額積み立てることです。価格が高い時期からはじめても安い時期から始めても、長い目でみると結果はほとんど変わりません。大切なのは、できるだけ長い期間運用することです。

 5年、10年投資するつもりなら、タイミングを待つよりも一刻も早く買い始めることです。

 1つの銘柄を集中的に一度に買うことはオススメできません。まぐれで成功するかもしれませんが、小さな成功に気を良くし、調子に乗った挙句、最後に大負けすることが多いです。

 投資の基本は、負けずに長く続けることです。

感想

サイト管理人

サイト管理人

 経済メディアへの批判と、中国が勝手に苦しくなっていく、すると勝手に日本が世界の工場となるのでしょうか。そんな楽観的よりの未来予想を書いています。

 ただただ、中国批判やメディア批判をする書籍が多い中で、日本の楽観的な未来につなげる論調は珍しく思います。

 最後の章では、家庭的な投資の話もありました。私もポートフォリオとまではいきませんが、書籍で学んだことを参考に、バランスはこんなもんだろうと、定期的に投資しています。たしかに、長く投資しているおかげで、多くはないけれど株評価額はプラスです。

 ただ、日本が世界の工場となるなら、働いてくれる人を探さないといけないのでは?と思ってしまいます。有効求人倍率が高い業種が多いということは、人手が足りないということでしょう。これだけ仕事の種類が多い中で、どれだけ働いてくれる人がいるでしょうか。

 世界の工場となったらなったで、社会問題として取り上げられそうなネタはいっぱいありそうです。

 楽観的未来について深掘りしたい方は、読んで知見を広げてみてもいいのではないでしょうか。

 下にリンクを貼っておきますので、本書の購入を検討してみて下さい。

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